ゴルフ事業には、ゴルフショップ、インドアゴルフスクール、ゴルフ場経営、ゴルフバーなどさまざまなものがありますが、いずれも設備費用やテナント料、人件費などに多額の経費がかかります。
しかし、ほかの事業と同じようにゴルフ事業でも利用できる補助金があります。補助金が下りれば、経費削減はもちろん新事業への挑戦も視野に入れられます。
今回は、ゴルフ事業で活用できる補助金や採択事例などを具体的に紹介していきます。
ゴルフ事業に使える補助金一覧
ゴルフ事業に取り組む法人が利用できる補助金一覧は以下の通りです。
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
それぞれ解説していきます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者（商業・サービス業では従業員5人以下）が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえでおこなう、販路等開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。
補助額は50万円～200万円であり、補助率は3分の2（総費用60万円の場合、40万円までの補助）とされています。
ゴルフ事業での採択事例として以下の2つが挙げられます。
新市場開拓に向けた館内レクリエーション施設の拡充～ゴルフシミュレーターの設置
新規顧客開拓のため「アドベンチャー施設PR用DVD」の作成、およびホームページのリニューアル
IT導入補助金
IT補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。
代表例は、「ソフトウェア製品の購入」「クラウドサービスへの加入」であり、ゴルフ業界にかかわらずさまざまな業界で利用できます。
補助額は30万円～450万円、補助率は2分の1です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善をおこなうための設備投資を支援する補助金です。
代表例は新事業へのチャレンジです。
補助額は100万円～1,000万円、補助率は中小企業の場合2分の1、小規模企業の場合、3分の2とされています。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で、もともとの事業が立ち行かなくなくなった事業者に向けて、新分野展開、業態転換、事業・業種転換など思い切った事業の再構築を支援する制度です。
この制度は比較的新しく、令和2年度に大規模な予算が組み込まれたことで有名になりました。
要件のなかには、事業の新規性が定められており、過去に挑戦したことのない事業にチャレンジするという体でなければ採択は認められません。
事業再構築補助金については次の章で詳しく解説します。
ゴルフ業界への参入なら「事業再構築補助金」がおすすめ？
この章では事業再構築補助金にフォーカスして解説していきます。
前提として事業再構築補助金は、既にゴルフ事業を営んでいる事業者のゴルフ事業拡大は対象外であり、新たにゴルフ事業に挑戦しようと考えている事業者向けの制度です。
2022年10月には、事業再構築補助金の第8回の公募が開始されました。時期を逃さないように内容を把握しておきましょう。
「事業再構築補助金」の概要
まずは事業再構築補助金の概要を解説していきます。
事業再構築補助金の目的
事業再構築補助金は、中小企業庁が以下の目的のもとに創設した補助金です。
（参照：中小企業庁「事業再構築補助金」）
中小企業等の範囲
事業再構築補助金の対象となる「中小企業・中堅企業」の定義は、以下のとおりです。
＜中小企業＞（中小企業基本法の決まりと同じです）
| 業種 | 資本金または従業員数 |
|---|---|
| 製造業その他 | 資本金3億円以下の会社 または 従業員数300人以下の会社・個人 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下の会社 または 従業員数100人以下の会社・個人 |
| 小売業 | 資本金5千万円以下の会社 または 従業員数50人以下の会社・個人 |
| サービス業 | 資本金5千万円以下の会社 または 従業員数100人以下の会社・個人 |
＜中堅企業＞
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社。
補助額（通常枠の場合）
事業再構築補助金のなかに複数の種別があり、種別により補助額が異なります。種別が「通常枠」の場合は従業員数に応じ、以下の補助額になります。
| 従業員 | 補助額 |
|---|---|
| 20人以下 | 100万円～2,000万円 |
| 21～50人 | 100万円～4,000万円 |
| 51人～100人 | 100万円～6,000万円 |
| 101人以上 | 100万円～8,000万円 |
また通常枠の予算額は令和2年が1兆1,485億円、令和3年が6,123億円、令和4年が1,000億円、合計で1兆8,608億円と多大な金額が計上されています。
「事業再構築補助金」申請の要件
事業再構築補助金に申請するための要件、事業計画の策定概要、補助金支払いのプロセスなどをみていきます。
まず主要な申請の要件は、以下の3つです。
- 売り上げの減少
- 事業再構築指針に沿った「新分野展開」「事業転換」「事業・業種転換等」を実施
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定
売り上げの減少
2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月間の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同じ3か月間と比較して、10％以上減少していることを示す必要があります。
売上高基準を満たさない場合、同じ時期の「付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費を合計したもの）が15％以上減少している」という基準を採用することも可能です。
事業再構築指針に沿った「新分野展開」「事業転換」「事業・業種転換等」を実施
事業再構築の定義として、以下のような例示がされています。
- 新分野展開・・新たな製品等で新たな市場に進出する
- 事業転換・・・主な「事業」を転換する
- 業種転換・・・主な「業種」を転換する
- 業態転換・・・製造方法等を転換する
- 事業再編・・・事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行う
また、事業再構築指針の手引きは、以下のURLから参照できます。
経済産業省：事業再構築指針の手引き
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定
認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。具体的には、金融機関、税理士、中小企業診断士など全国で3万以上の団体が認定を受けています。
認定経営革新等支援機関と事業再構築にかかる事業計画を策定します。補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関も参加して事業計画を策定する必要があります。
補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定します。
事業計画の策定
事業計画は、補助金審査のベースになるものです。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。認定経営革新等支援機関と十分協議して、以下の内容を含む計画を策定する必要があります。
＜事業計画に含むべきポイント＞
- 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
- 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
- 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
- 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
＜具体的審査項目＞
- 事業実施体制・財務の妥当性
- 市場ニーズの検証
- 課題解決の妥当性
- 費用対効果
- 再構築の必要性
- イノベーションへの貢献
- 経済成長への貢献
補助金支払いまでのプロセス
事業が採択されたのち、補助金支払いまでのフローは以下のとおりです。
- 採択（国）
- 交付申請【事業者】
- 交付決定（国）
- 補助事業期間【事業者】、この期間（12～14カ月）に設備の導入等をおこなう
- 実績報告【事業者】
- 確定検査・補助額の確定（国）
- 概算払い請求【事業者】
- 補助金の支払い（国）
注意点として、補助金は事業者による支出を確認した後に支払われます（事業者が、いったん先に支払う必要があります）。
「事業再構築補助金」の注意点
中小企業庁も資料の中で、以下の注意点に触れています。
事業者責任
事業計画は認定経営革新等支援機関とともに作成しますが、あくまでも最終責任は事業者本人にあります。
したがって、事業者自身が申請をおこなうのはもちろん、事業計画の作成・実行に責任があるのも事業者自身です。
重複案件
ほかの事業者の事業と同一または酷似した内容を、故意または重過失により申請してはいけません。
この場合、「不採択」「交付取り消し」となり、次回以降の公募に応募できなくなります。
悪質業者
事業計画の策定などで（認定経営革新等支援機関以外の）外部業者に申請代行などを依頼する場合、業者によってはサービス内容とかけ離れた高額な報酬を要求される場合があるので注意が必要です。
自社の負荷を軽減する（お金で時間を買う）という観点からは、業者を利用するのは決して悪いことではありませんが、業者選びは慎重におこなう必要があります。
ゴルフ事業の「再構築補助金」採択結果（事例）
以下の表は「事業再構築補助金 第6回公募 採択案件一覧（中小企業庁）」より抜粋し作成しています。
新規参入に関しては、シミュレーションゴルフ場が多いものの、そのほかにも多様なものが採択されています。
既存ゴルフ場に関しては、（下表には1件しかありませんが）グランピング（※）の設置が最近話題のようです。
| 地区名 | 事業者名 | 事業計画名 |
|---|---|---|
| 北海道 | A-ONE | ゴルフ事業者向けスマホアプリ開発 |
| 北海道 | 吉山商店 | シミュレーションゴルフ施設運営 |
| 北海道 | 見光企業 | 完全個室シミュレーションゴルフ場 |
| 北海道 | 土江田太郎 | 無人シミュレーションゴルフバー |
| 山形 | A&M ONLINE | 24時間年中無休室内ゴルフ練習場 |
| 茨城 | 渉工業 | トレーラーハウスによるシミュレーションゴルフ |
| 茨城 | 後藤塗装店 | 新ブランドでゴルフスタイル市場に参入 |
| 茨城 | シンプルウェイ | 最新機器によるゴルフ専用パーソナルトレーニング |
| 栃木 | プラザメイト | 非接触型無人シミュレーションゴルフ施設 |
| 群馬 | オフィス・アルカディア | ひとりで安全なシミュレーションゴルフ |
| 群馬 | MAG NET DESIGN | プライベート空間で練習できるシミュレーションゴルフ |
| 群馬 | ブライトン | ゴルフ場隣接地のグランピングによる活用 |
| 群馬 | T-BROUD | シミュレーションゴルフ練習場 |
| 群馬 | キャリアップ | シミュレーションゴルフ用品販売 |
| 埼玉 | ちっきん | 飲食店隣接のインドアゴルフ場 |
| 埼玉 | カゴハラゴルフ | 個別指導塾FC |
| 千葉 | スギタ | 不動産業の強みを生かしてゴルフニーズを取り込む地域先進事業 |
| 千葉 | 昭和企画 | 房総半島の宿泊型ゴルフスクール運営 |
| 千葉 | グレートアイランド倶楽部 | ゴルフプロショップに特化したショールーム型店舗サービスの開発・運用 |
| 東京 | 丸昭 | 呉服屋からゴルフスタジオへ |
（※）グランピングとは、「グラマラス」な「キャンピング」からきた造語です。テント設営や食事の準備など、わずらわしさから旅行者を解放した「いいとこ取りの自然体験」につけられた名称。日本のみならず世界の各地でブームを巻き起こしています。
つまり、補助金でゴルフ場の隣接場所などに「グランピング施設を作って、宿泊業界に参入」ということになります。
補助金を活用してゴルフ事業のハードルを下げましょう
ここまで、ゴルフ事業の補助金をテーマに解説してきました。
結論をいうと、「面倒くさがらずに補助金の利用を積極的に考えていけば、新たにゴルフ業界に参入するのも難しくなく、ゴルフ事業を既に営んでいる事業者でも、低いハードルで新しいことにチャレンジできる」ということです。
国や地方公共団体は、中小事業者の苦境（今でいえばウィズコロナ、ポストコロナの状況）をいかに助けるか、どのような制度を作ればよいかなどを日々考えています。
ゴルフ業界への参入に興味があるのなら、また現状ゴルフ業界にいて先行きが不安なら、ぜひこの機会に補助金を使って一歩踏み出すことを検討してはいかがでしょうか。