一向に収まる気配を見せないコロナ禍、さらに物価上昇がわれわれの生活レベル低下に追い打ちをかけています。
現在の職業のままでは立ちゆかない、とお考えの方も多いかと思います。「起業しようか？でも不安」、そんな方には、フランチャイズ加盟店として独立するのも選択肢のひとつです。
今回は、フランチャイズでの起業に関して、そのメリット・デメリット、おすすめ事業、疑問点への回答などをまとめました。
この記事を読んで、自信を持って次への一歩を踏み出しましょう。
フランチャイズでの起業のメリット・デメリットは？
「フランチャイズ」とは、本部と加盟店が契約を結び、加盟金（ロイヤリティ）を支払うことで商標の使用権や商品・サービスの販売権を得られるシステムです。
加盟店は、本部が培ってきた経営のノウハウや商品を活用できるため、自分だけで個人事業や法人設立にチャレンジするよりも見通しを立てやすく、短期間で独立開業に踏み出すことができます。
ではそのメリット・デメリットをみていきます。
フランチャイズ起業のメリット
最初はメリットです。
- 未経験でも開業できる
- 業務運営に専念できる
- ブランド力がある
まずは「未経験でも開業できる」ことでしょう。通常、起業する場合は、その業界についての経験・知識が必須です。しかしフランチャイズの場合は、本部が経営・運営ノウハウを提供してくれますし、加えて事前研修や業務内容のマニュアル化などもあり、その業種の経験がなくても起業可能です。
次に「業務運営に専念できる」ことです。フランチャイズ以外で起業する場合は、業務運営以外の「仕入れ、商品開発、広告、接客方法」など考慮すべきことは多岐にわたります。しかしフランチャイズの場合は、業務運営以外の周辺業務を本部がやってくれます。
そして「ブランド力がある」ことです。フランチャイズの場合は、すでに確立されたブランドで営業開始できます。本部が（場合によっては全国規模の）広告展開をしてくれますので、知名度、認知度があり開業直後から集客を見込むことができます。
フランチャイズ起業のデメリット
次はデメリットです。
- ロイヤリティの支払いがある
- 経営上の創意工夫がしにくい
- よそで発生したブランドイメージ低下の影響を受ける
1つは「ロイヤリティの支払いがある」ことです。
ロイヤリティの支払いはフランチャイズ制度の性質上やむを得ないのですが、契約内容によっては「利益が出ていないのにロイヤリティを払う必要がある」というケースがあります。
加盟前にさまざまなケースを想定して、シミュレーションしてみるとともに、本部との契約において「どんな契約形態が最適なのか」も検討しておきましょう。
次に「経営上の創意工夫がしにくい」ことです。
フランチャイズは、そのブランドイメージを保つために、接客方法、営業時間などマニュアルどおりに行う必要があります。したがって創意工夫しても、それを活かすことは難しいのです。どんなに創意工夫したくてもマニュアルに反する行為は不可、となります。
そして「よそで発生したブランドイメージ低下の影響を受ける」ことです。たとえば、本部やほかの加盟店での不祥事が原因でブランド力が低下した場合、あなたの店を含む加盟店全体にマイナスの影響が及ぶ場合があります。
補助金・助成金の活用で更なるメリットも？
さて、フランチャイズシステムと直接関係するわけではないのですが、起業や新分野進出に関して補助金や助成金を利用する方法があります。
たとえば最近は、コロナ禍の影響を受けた企業が新分野へ進出する際に「事業再構築補助金」を受給できる場合があります。新規事業の内容や会社の規模にもよりますが、数百万円から数千万円の補助金が受給決定になる場合もあります。
資金計画がずいぶん楽になるはずですから、興味のある方は検討してみてはいかがでしょうか。
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成功確率を高めるための「フランチャイズ起業の失敗談」
もちろんフランチャイズを選択したすべての人が成功するわけではなく、一定割合の失敗者が存在します。その失敗理由の主なものをまとめました。
資金繰り
「開業資金で貯めたお金を使いすぎてしまい、月々の運営コストに耐えられなかった」
フランチャイズに加盟する場合、ある程度まとまった加盟金が必要になります。その加盟金のみに気を取られ、運営開始後のランニングコストを失念しているケースがあります。ランニングコストの主なものは、人件費や水道光熱費などです。これらの事前見積もりが甘いと、資金が尽き業務の継続が不可能になります。
オーナーの覚悟不足
「本部にまかせればOKと安易に考えてスタートしたが、事業として最低限のこともしなかったので、すぐに立ち行かなくなった」
たしかに運営ノウハウの提供や本部のサポートがあるのはフランチャイズのメリットですが、「すべてを本部におんぶにだっこ」でよい訳ではありません。あくまでも「自分の事業」なのです。過度な本部への依存は、廃業リスクを高めることになるでしょう。
契約内容の確認
「開業後の経営は順調だったが、同業他社が近隣に出店したことで業績が悪化した」
フランチャイズに限らずどんな経営形態でも起こりうることですが、フランチャイズ特有の事象もあります。それは「本部が近隣に直営店などを出店する」という場合です。このような事態を避けるためには契約時に「テリトリー制※」が採用されていることを確認します。
またロイヤリティの計算方法などの確認も、当然に行うべきことです。
※加盟店ごとに一定のテリトリーを設け、そこには直営店や他の加盟店を出店させない制度
フランチャイズでの起業でおすすめの事業3選
フランチャイズといっても、世の中には星の数ほどの業種があります。その中でおすすめされることが多い3業種をチョイスしました。
ハウスクリーニング
ハウスクリーニングは、いわずと知れた「クリーニング代行業」です。主として個人宅を訪問し、家庭内の掃除をします。
一番の特徴は、店舗や在庫が必要ないので、小資本で始められるということです。基本的な掃除道具さえ揃えれば、営業開始できます。
また今後の需要を考えたときには、共働きや高齢者世帯の増加により、マーケットは膨らんでいくものと考えられます。
フランチャイズの場合は、掃除のやり方は事前研修でマスターできますし、本部によっては顧客を紹介してくれる場合もあります。
移動販売・キッチンカー
こちらも車と最小限の機材を揃えればスタートできるので、わりと初期コストは低めです。食品系の事業に興味がある方には、おすすめです。
メリットは「出店場所を移動できる」ということです。特定の場所に縛られず「一番集客しやすいところ」で営業できます。
フランチャイズの場合は、料理加工の事前研修のほか、出店場所のアドバイスもあります。
インドアゴルフ
以前は「ゴルフ練習場・ゴルフスクール」といえば屋外しかなかったのですが、最近はインドアでの練習場・スクールが増えてきています。ネットを設置する簡易的な練習場や、ゴルフシミュレーターを設置して打球をシミュレーターで解析・プロジェクターに表示できる練習場までさまざまです。
必要となる機材はシミュレーターのほか、ビル等の改装費用も必要で、初期投資は数百万円から数千万円が予想されます。
ただゴルフ練習・スクールに関しては「これからはインドア」が主流になるような傾向があるので、新事業への進出を考えている方には有力な選択肢になります。
「ゴルフのことは、よく分かんないんだけど」という場合でも、フランチャイズ加盟により実現可能です。
フランチャイズでの起業でよくある質問
ここまでの解説から、「概略はわかったけど、本当に私に可能なの？」という疑問が生じている方もいるでしょう。その疑問にお答えします。
専業主婦でもフランチャイズで起業できる？
専業主婦がフランチャイズで起業しよう、と思った場合に、一番のネックになるのが「初期費用、当面のランニングコスト」の確保でしょう。資金調達方法には、以下のようなものがあります。
資金借入
民間の金融機関では、新規・女性というとハードルは実際高いです。しかし日本政策金融公庫は「新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援）」という制度を準備しています。過去の事業実績がなくても（まったくの新規事業でも）融資審査の対象になります。
助成金
東京都では「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を準備し、起業する女性を応援しています。
（注）申請時期等は公式サイトなどでご確認ください。
夫婦でお店をやる場合も、フランチャイズがおすすめ？
もちろん、配偶者とともに起業するのもアリです。この場合2人で働くので、他人を1人採用するより人件費は少なくて済むというメリットが大きいです。あるいはプライベートの用件で外出等する場合があっても、上司の許可を取る必要はないですね。
逆に注意点としては、夫婦2人で事前研修を受けることから、その期間の生活費をどうやって確保するかを考えておく必要があります。
また、夫婦喧嘩が事業に悪影響を与える、という場合もあります。
40代がフランチャイズで起業するのは遅すぎる？
もちろん、遅すぎることはありません。起業により定年退職の縛りがなくなり、何歳まででも収入を確保できます。
40代で起業するメリットは、これまで培ってきた人脈を活用できるという点です。その人脈の中からまずは起業に関する情報を集めるなど、最大限に生かすようにしましょう。
また中高年の起業に対する助成金は、国（厚生労働省）の「生涯現役起業支援助成金」は廃止されましたが、各地域によっては独自の制度が準備されている場合があります。自治体のホームページで確認してみましょう。
ただし、中高年起業特有の条件として「失敗した場合のリカバリー期間が短い」という面もあります。このことを考えながら、若い人よりも慎重に物事を決定する必要があります。
フランチャイズで起業する前に、まずはお問い合わせから！
ここまで「フランチャイズでの起業」というテーマで説明してきました。かなりご理解の度合いは進んだものと思いますが、深掘りするほど新たな疑問点が出てくるのは当然のことです。そんな場合は、積極的に資料請求してみましょう。
フランチャイズ起業失敗の原因の多くが「事前のリサーチ不足」です。みなさんは調査のうえにも調査を重ねて、ぜひフランチャイズ起業を成功させてほしいと思います。
まずは問い合わせして、記念すべき第一歩を踏み出しましょう。